【宅建独学】年度別過去問（12年分）まとめ【税その他】【5問免除】

税その他

固定資産税

1. 各区分所有者が敷地の持分割合によって按分した額を納付する。
   連帯して負うなどではない。
2. 免税点
   「土地」30万円未満
   「建物」20万円未満
   「償却資産」150万円未満
   ただし、財政上その他特別の必要がある場合には、それぞれの金額に満たないときでも固定資産税を課すことができる。

不動産取得税

1. 課税標準の特例
   50㎡以上240㎡以下の場合は1200万円控除される（戸建て以外の賃貸住宅は40㎡以上）。
2. 不動産取得税の税率
   土地は「3%」
   建物は「4%」ただし住宅は「3%」

印紙税

1. 覚書にも課税される。建物の賃貸借なら非課税。
2. 売買契約書の場合、合計金額が記載金額となる。
3. 交換契約書の場合、高い方が記載金額となる。差額のみの記載ならその金額。

登録免許税

1. 住宅家屋の軽減税率は「土地」には適用されない。「家屋」のみ
2. 住宅家屋の軽減税率の適用を受けるには家屋の床面積が50㎡以上でなければならない。
   「自己居住用」「個人が受ける登記」「新築または取得から1年以内に登記」も要件。

相続時精算課税選択の特例

贈与税を軽減し、相続時に贈与分と相続分を合算して相続税を計算する制度。
2500万円までの贈与は非課税。超えた分は一律で20%で計算。
原則60歳以上の父母、祖父母から満18歳以上の推定相続人である子または孫に対し、財産を贈与した場合に選択できる制度。
父母または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた満18歳以上の子または孫が、一定の要件を満たす場合は贈与者の年齢が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる。

不動産鑑定評価基準

1. 限定価格、特定価格は市場性を有する不動産の場合の価格。
   特殊価格は市場性を有しない不動産の価格（文化財など）。
2. 同一需給圏とは、対象不動産と代替関係が成立して、価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。
3. 特殊な事例でも、適切に補正できるならOK。
4. 収益還元法は市場性の無い不動産以外には基本的に使用すべき（特殊価格以外は使用すべき）。

地価公示法（2）

1. 都市計画区域外の区域を公示区域とすることもできる。
   公示区域とは、都市計画区域その他の区域で、土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域をいう。
2. 正常価格とは、土地について自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格。この「取引」からは農地、採草放牧地、森林の取引は除く。ただし、農地、採草放牧地、森林以外のものとするための取引は含まれる。
3. 土地の使用・収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することもできる。
4. 「公示価格を規準とする」とは当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

5問免除

土地

1. 日本の大都市は大部分が低地に立地している。地震、洪水、高潮、津波等の危険性が高い。
2. 低地の中で危険度が高いものは、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道。
   危険度が低いものは、扇状地の中の微高地、自然堤防、旧天井川など。

建物

1. モルタル＝水＋セメント＋砂（細骨材）
2. 骨材とは砂や砂利のこと。5㎜以下の細かい粒は細骨材、それ以上の大きな砂利は粗骨材と呼ぶ。
3. 鉄骨造は自重が小さい。靱性が大きい。
4. 鉄筋コンクリート造においては骨組みの形式はラーメン構造（柱とはりで直方体）が一般的。

住宅金融支援機構法

1. 高齢者向け返済特例制度は証券化支援事業（保証型）ではない。
2. 経済情勢の変動などによって、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行う。
3. 住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権は譲受けの対象としていない。
   「住宅の購入に付随するもの」であれば対象となる。
4. 「合理的土地利用建築物の建設もしくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないもの」の購入に必要な資金の貸付けを業務として行う。

まとめ

できれば本番で全問正解したいところ。
知識を詰めて本番に臨む。