法令上の制限＋税（問題集3周目）宅地造成等規制法～印紙税、宅建独学勉強まとめ

お盆休みも勉強しています。
受験生の鑑。
ご先祖様も僕を合格させたくなるでしょう。

間違えた箇所、曖昧な箇所を地道に潰そう。
登録免許税が苦手だから覚えてしまおう。

宅地造成等規制法

1. 許可を受けた工事の計画を変更する場合、原則として、都道府県知事の許可が必要。
   軽微な変更の場合は届出が必要。（造成主、設計者、施工者の変更・工事の着手、完了予定年月日の変更）
2. 既に工事中だが規制区域に指定された場合、造成主は21日以内に都道府県知事に届出が必要。
3. 造成宅地防災区域は宅地造成工事規制区域以外の区域に指定される。
4. 保全義務（所有者、管理者、占有者）
   改善命令（所有者、管理者、占有者）
   勧告（所有者、管理者、占有者、造成主、工事施工者）
5. 以下の工事については一定の有資格者による設計でなければならない。
   ①5m超の擁壁の設置工事
   ②切土・盛土をする土地の面積が1500㎡超の土地における排水施設の設置
6. 土地区画整理組合が仮換地を指定する場合、あらかじめ総会等の同意が必要。
7. 土地区画整理組合が解散するさいに、都道府県知事の認可を受けなければならないものが3つ。
   ①総会の議決
   ②定款で定めた解散事由の発生
   ③事業の完成または完成の不能
8. 土地区画整理組合は土地区画整理事業を施工することができる。
   都市計画区域内であればどこでも可能。
   土地区画整理事業には「都市計画事業」と「都市計画事業でないもの」がある。
   民間施工はどちらもできる。公的施工は「都市計画事業」のみ。

土地区画整理法

1. 土地区画整理組合が仮換地を指定する場合、あらかじめ総会等の同意が必要。
2. 土地区画整理組合が解散するさいに、都道府県知事の認可を受けなければならないものが3つ。
   ①総会の議決
   ②定款で定めた解散事由の発生
   ③事業の完成または完成の不能
3. 土地区画整理組合は土地区画整理事業を施工することができる。
   都市計画区域内であればどこでも可能。
   土地区画整理事業には「都市計画事業」と「都市計画事業でないもの」がある。
   民間施工はどちらもできる。公的施工は「都市計画事業」のみ。
4. 土地区画整理組合は土地区画整理事業を施工することができる。
   都市計画区域内であればどこでも可能。
   土地区画整理事業には「都市計画事業」と「都市計画事業でないもの」がある。
   民間施工はどちらもできる。公的施工は「都市計画事業」のみ。
5. 換地処分は施工者が関係権利者に対して通知する。
   換地処分があった場合、都道府県知事が公告しなければならない。
6. 公的施工の場合、保留地を定めようとするときは土地区画整理審議会の同意が必要。

その他法令上の制限

1. 港湾法は港湾管理者の許可。
2. 河川法は河川管理者の許可。

不動産取得税

1. 宅地を取得した場合の課税標準は、宅地の価格の2分の1になる。
2. 家屋が新築されてから6ヵ月（宅建業者等が売り渡す場合は1年）経過しても使用または譲渡されない場合、
   新築されてから6ヵ月（宅建業者等が売り渡す場合は1年）を経過した日において家屋の取得がされたものとみなす。
3. 住宅及び土地については税率3%。
   住宅以外の建物については4%。
4. 免税点
   ①土地10万円未満
   ②新築建物23万円未満
   ③その他建物12万未満
5. 共有物の分割による不動産の取得は課税されない。

登録免許税

軽減措置が適用されるのは、下記の要件を満たすこと。
所有権移転登記は売買または競落によること。（贈与などはダメ）

1. 自己居住用
2. 個人が受ける登記
3. 床面積50㎡以上
4. 新築または取得後から1年以内に登記

印紙税

1. 交換契約書の場合、金額が高い方を記載金額とする。
2. 営業に関しない領収書や5万円未満の領収書は印紙税不要。