宅建平成30年度過去問（年度別）、独学勉強まとめ

結果

• 権利関係9/13
• 法令上の制限8/8
• 税その他3/3
• 宅建業法17/20
• その他3/4
• 合計40/48

合格点は37点。
またちょっと超えてる。
法令上の制限が奇跡でした。
宅建業法は相変わらずだな。
宅建業法は満点取れるように勉強しよう。
権利関係は過去問やってても結構外す。
やっぱり難しい。

この先も地道に頑張ろう。
敵は睡魔。

見直し部分

時効の援用

1. 時効の援用ができるのは、当事者（保証人、連帯保証人、物上保証人、第三取得者）に限る。
2. 詐欺行為取消権。被担保全債権の消滅時効が援用できる。

事務管理

1. 管理者は特段の事情がない限り本人に請求することはできない。
2. 善良な管理者の注意をもって事務管理をする義務を負う。ただし、本人の身体、名誉または財産に対する急迫の危害を免れさせるための場合（緊急事務管理）は、注意義務が軽減され、悪意または重大な過失がなければ損害賠償責任を負わない。

相続

• 債務者が死亡し、相続人が共同相続した場合、債務の連帯債務者となる。

不動産登記法

1. 床面積の変更は1か月以内に登記の申請をする。
2. 表題部には登記機関の定めがある。

業務上の規制

• 供託所の説明は契約が成立するまでに行う。買主が宅建業者の場合を除く。

監督処分

1. 取引士が処分を受けた。しかし、宅建業者に帰責事由がある場合、免許権者は宅建業者に指示処分ができる。
2. 国土交通大臣の指導、助言、勧告は取引士ではなく、宅建業者に行うことができる。

宅地建物取引士

1. 事務禁止の処分は取引士証の提出が必要。登録消除処分は取引士証の返納が必要。
2. 37条書面の交付の際は取引士証の提示義務はない。ただし、取引の関係者から請求があった場合は、取引士証を提示する。

土地

1. 日本の大都市は大部分が低地に立地している。地震、洪水、高潮、津波等の危険性が高い。
2. 低地の中で危険度が高いものは、沿岸部の標高の低いデルタ地域、旧河道。
   危険度が低いものは、扇状地の中の微高地、自然堤防、旧天井川など。