【宅建独学】農地法・宅地造成等規制法を2周目で克服！独学合格者が教える引っかかりやすいポイント＆反復勉強法

2022年7月21日2026年7月21日

公たろー

こんにちは、公たろー（ @twolook23 ）です。
勉強用の道具は大体揃ったような気がします。
あとは集中して勉強する。

勉強用の道具は大体揃ったところで、「やる気が出ないな…」と思う日もありますよね。

でも、心理学でいう「作業興奮」のとおり、人間の脳は行動を始めて初めてやる気が出る仕組みになっています。
だからこそ、勉強は「気合」ではなく「毎日の習慣」にしてとにかく机に向かうことが最強の独学法です！

今回は、宅建の「法令上の制限」の中でも得点源にしたい「農地法」と「宅地造成等規制法（盛土規制法）」の問題集2周目に取り組んだ記録です。

「1周目やったはずなのに結構忘れてる…」という独学あるあるの絶望を感じつつも、問題集2周目で改めて浮き彫りになった「試験に出る引っ掛けポイント」を整理しました！

こんな人に読んでもらいたい

このブログ（不苦労ライフ）を書いている人

1. 農地法（問題集2周目）：間違えやすい「許可・届出・特例」の整理

農地法は本試験で1問必ず出題され、かつ絶対に落とせない満点狙いの分野です。
しかし、選択肢の細かい条件（3条・4条・5条の違いや市街化区域の特例）で足元をすくわれがちです。

農地法を解くときの「3ステップ思考手順」

スクロールできます

項目・場面	結論・ルール	独学上の注意点
採草放牧地の転用	3条許可	採草放牧地を農地等に転用する場合は3条適用。
市街化区域内の特例	あらかじめ農業委員会へ届出で許可不要	4条・5条のみ適用（3条にはこの特例はない！）
原野から農地への造成	許可不要	農地法は「農地・採草放牧地」を守る法律。原野の段階では対象外。
対抗力の特例	登記がなくても引渡しで対抗可能	農地・採草放牧地の賃貸借は引渡しがあれば第三者に対抗OK！
国・都道府県との協議	協議成立で5条許可があったとみなす	都道府県知事等との協議が成立すれば許可OK扱い。
競売による取得	許可が必要	競売であっても農地等の権利取得には許可が必須。
農業用施設（2a未満）	4条許可不要	自分の農地に温室等を建てる場合（4条のみ）。5条には適用なし！

宅地造成等規制法（現：盛土規制法）も、ポイントさえ絞れば安定した得点源になります。
問題集2周目で「あれ？」と手が止まった重要知識をピックアップしました。

問題集2周目を解いて「かなり忘れていた…」とショックを受ける必要はありません。独学においてこれは当たり前のプロセスです。

① 間隔をあけすぎない（スピード重視）
1周目から2周目の間隔が開きすぎると、脳は記憶を消去してしまいます。1問に時間をかけすぎず、2周目、3周目、4周目と回転速度を上げることが定着の近道です。
② 間違えた理由を自分の言葉で1行メモする
「なぜ間違えたか（例：5条には2a未満の特例はない！）」を問題集の余白に一筆書いておくと、次回解くときに一瞬でポイントが思い出せます。
③ 基礎を固めてから「過去問演習」へ
いきなり過去問に突っ込むよりも、まずは分野別の問題集で基本知識を8割以上固めてから過去問に入るほうが、復習の効率が格段に上がります。

「やる気が出ないから勉強しない」のではなく、「まず1問解いてみるからやる気が出る」。

独学で難関資格を突破する一番の秘訣は、モチベーションに頼らず毎日の勉強を歯磨きと同じレベルで習慣化することです。

農地法や法令上の制限は、最初は無機質な暗記に見えますが、パターンさえ掴めば確実に得点源になります。問題集を何周も回して、自信を持って過去問演習へ進んでいきましょう！

ぼくが宅建に独学合格した際の実践的な勉強法や、他の難関分野の攻略法もまとめています。ぜひあわせて読んでみてください！

法令上の制限で同じく引っかかりやすい「国土利用計画法」の完全攻略記事です。

暗記に頼らず、解く手順と構造理解で得点源にする方法を解説しています。