宅建業法⑥（報酬の制限）宅建独学勉強まとめ

報酬の制限ということで計算が出てきます。

計算はかなり苦手なので苦労することが予想できます。

まずは公式を覚えるところから。

筆算とかいつ以来かわからない。

宅建とは全然関係ないけど

休日は子どもを保育園に預けずに一緒に過ごします。

世の中のお父さんたちはどんな離乳食を作るのか。

0歳児とゆっくり過ごせるのは今だけ。

宅建の勉強も今だけど。

報酬額の制限

基本的に経費は請求できない。

例外
・広告の料金（依頼者から依頼されて行ったもの）
・特別の費用（事前に依頼者の承諾があるもの）

売買・交換の場合

報酬限度額の計算（速算法）

この公式に当てはめる前に代金は税抜き金額に直すこと。

代金とは、売買の場合は代金額から消費税を除いた金額。
交換の場合は、評価額から消費税を除いた金額。
交換する2つの物件の価額に差があるときは高い方を基準にする。

• 土地　非課税（例えば3000万円の土地は3000万円のまま）
• 建物　課税（例えば2200万円の建物は÷1.1で2000万円に直す。）

200万円以下	5%
200万円超～400万円以下	4%＋2万円
400万円超	3%＋6万円

まとめ

ただでさえ計算ってだけでハードル高いのに、
この時はこう！って感じのルールが多すぎて楽しくなってしまうレベル。

みんなが好きな「仲介手数料」の借主負担に関する話も出てきました。
賃貸営業の身からするとお客様によく聞かれる部分。
分かりやすく説明できるように心掛けたい。
「承諾してくれる方」にお部屋を紹介しますから。

Twitterとか何かの動画を見て「仲介手数料半額って聞きましたけど」
って言ってくるお客様には丁寧に説明しようね。

この辺の話は宅建の勉強終わったら書こう。

売買・交換については

• 代理なら報酬多い（2x）
• 代金は税抜きで考える
• 土地は非課税
• 建物は課税
• 交換の時は高い方
• 200万円以下は「5%」＋消費税
• 200万円超～400万円以下は「4%＋2万円」＋消費税
• 400万円超は「3%＋6万円」＋消費税
• 「低廉な空き家」というパターンもある。現地調査の費用などを請求できる。

貸借（居住用建物）については

• 賃料1ヵ月分以内＋消費税
• 承諾を得ていない場合、報酬の割合は貸主・借主から2分の1ずつ。
  承諾を得る場合は、媒介の依頼を受けるまでに。
• 承諾があれば報酬の貸主・借主の割合は自由（限度は1ヵ月分以内）。
  貸主でも借主でも好きな割合で貰って良い。
  現実に賃貸の部屋を借りる時は借主から1ヵ月のパターン多い。

貸借（居住用建物以外）については

• 権利金の授受がある場合、売買代金とみなして報酬の上限額とすることができる。
  通常の貸借の媒介と報酬金額と比較して高い方を採用できる。